前回の記事でもお話したのですが、7分の目標は被害を最小限に抑えるために設定された時間のはずです。
いざ災害になったら間に合わない人を見捨てて行くつもりなのでしょうか？
「できないと嘆くより、解決の方法を探す」
嘆くだけなら誰でも出来ます。
解決方法を探せるかどうかが問題を解消できるか出来ないかの分かれ目です・・。
頑張るしかないのです！
介護老人福祉施設はまだまだ発展途中です。
今後様々な反省を生かした造りになっていくでしょう。
また、災害は火事だけでなく、日本に多い地震や台風、雨に伴う増水や土砂崩れも介護老人福祉施設は被害に遭っています。
少しずつでも改善していくしかありません。
まあ、でもこればかりは自然の事なので出来る限りの最善策を打ち出していくしかなさそうですね。
介護老人福祉施設の事故と聞くとよく上がるのが「火事」ではないでしょうか。
火事で被害者が出る施設は環境が良くなかったという指摘があります。
退路やスプリンクラーなどの設備が整っていれば防げた事故も環境が整備されることなく被害に遭われた人がいます。
施設には年2回の防災訓練が義務付けられているそうです。
ですがこれは働く側からしたらとても大変です。
ベッドから動けない人も施設外に非難させる訓練、目標は7分。
とてもじゃないが出来ない、と声が上がっています・・・。
これは、もう物凄い早い対応&連携プレーが必要ですよね。（＾＾；）
この介護老人施設は、2003年5月からの5年間、入所者3人に対して介護職員1人が必要とする同法の規定を満たしていません。
規定をクリヤしていないと、介護報酬を正規の7割しか請求できないはずです。
しかし、この老人介護施設は、こともあろうに満額を請求していたのです。
この介護老人の施設は、その後、職員を増やして、基準を満たすようになったようです。
それにしても、職員の数が足りなかったら、ちゃんとした介護ができないのは当たり前です。
こんな施設に大切な老人介護を任せることができるのでしょうか？
介護老人を介護する施設が、必要な職員数の規定を満たさずに、介護報酬約3億3000万円を過大請求していました。
この事件は昨年発覚しました。
介護報酬を過大請求していたのは、茨城県笠間市の医療法人「浩成会」（菅谷るみ子理事長）が運営する介護老人保健施設「あたごナーシングビラ」（定員80人）です。
この介護老人の施設に対しては、茨城県が昨年、介護保険法に基づく改善勧告を出し、介護報酬を支払った市町村に返還するよう指導した。
運営基準としては、
（1）適切な入浴、食事、日常生活支援などの提供が行なわれていること。
（2）予め入所申込者に対してサービス選択に関する重要事項を説明し、同意を得た上でサービス提供を行なっていること。
（3）入退所等のサービス提供の記録を入所者の被保険者証に記載すること。
（4）現物給付以外のサービスに対して、内容・費用等を記載したサービス提供証明書を交付すること。
（5）緊急やむを得ない場合に入所者の身体を拘束する場合は、その態様・時間・心身の状況・拘束の理由を記録すること。
（6）入所者に応じた施設サービス計画が作成されていること。
（7）施設サービス計画に基づき提供したサービスの内容等を記録して、その完結日から2年間保存すること。
となっています。
介護老人に介護サービスをする介護老人福祉施設には、細かい設置・運営基準が設けられています。この基準を満たさないと、都道府県から介護保険制度の指定がもらえません。
基準には、医師、生活相談員、看護職員、栄養士、ケアマネージャーなどの人員に関する基準がありますが、看護職員に関しては、配置人数は、
・入所者が30人以下の場合は、常勤換算で1人以上配置。
・入所者が31～50人の場合は、常勤換算で2人以上配置。
・入所者が51～130人の場合は、常勤換算で3人以上配置。
・入所者が131人以上の場合は、常勤換算で4人以上配置（入所者130人を超過する人数が50人を超える毎に更に1人以上加算）
となっています。
介護老人福祉施設が、介護保険制度の支給対象となるのは、介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けなければなりません。
指定にはいくつかの基準があります。
また、「開設主体は、社会福祉法人に限られます。
株式会社などが直接開設することはできません。
介護老人福祉施設は、法律では「常時介護が必要で、在宅生活が困難な要介護者（寝たきり老人、認知症の高齢者など）が対象となる施設」と規定されています。
つまり、介護老人保健施設よりも比較的症状の重い介護老人が使用する施設なのです。
介護老人福祉施設とは、介護が必要な高齢者（介護老人）に対して、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行なう施設のことです。
介護老人に対する介護老人福祉施設のサービスは、介護サービス計画に基づいて行われます。
介護老人福祉施設は、一般には特別養護老人ホームとも呼ばれます。
介護老人福祉施設は原則65歳以上の高齢者を対象にした老人施設のうち、要介護者に対して介護保険サービスを行ないます。
介護老人を対象にした施設での介護サービス（施設サービス）に対しては、2005年（平成17年）10月から、居住費（家賃）や食費を支払うことになりました。