この土地はいくら、というふうに公の官庁はこれを評価していると、権威をもっていえるようにすべきです。
そして、その何パーセントとしてこれを徴収しますから、ということを納得させるように、きちんとすべきだろうと思うのです。
用益価値を基準として評価される地価公正額は、取引価格の何分の一かになると思います。
そうしますと、残るのは公示価格です。
4月1日に公示価格というものが発表されます。
これは国土庁ができ、「国土利用計画法」というものができた時に、土地の価格を規制しなくてはいけないということで、つくられました。
しかし、規制がなかなかできませんものですから、相場価格ではないけれども、何らか若干、少し安いなあと思われる価格を発表するのです。
・・・そこで、私は、これを明確に政策価格だと割り切ってしまったらよいと思います。
家具 レンタル 東京をするにしても、まずは相場を調べることが大切でしょう。